むぎむぎ

ふるさと納税の締切日に遅れないように申し込もうね!節税しないとね~

そらそら

たっぷり返礼品ももらえるしね~、どれもおいしそうなのばっかり!

とろとろ

それなら、ふるさと納税について知っておいたほうがいいことを一通りお話してみましょうか

 誰でも簡単にできる「節税」の方法として、「ふるさと納税」が大人気となっていますね。

カンタンな納税手続きで、それぞれの納税地の「高価な食材」や「質の高い特産品」などの「ぜいたくな返礼品」がもらえて大満足になれそうです。

「節税」をして、自分が自由にできるお金を少しでも増やしておくことは大切で、それと同時に、欲しいと思った「返礼品」を狙っていただくことができるので、まさに「一挙両得」で、「お得感はハンパない」と言えるでしょう。

この記事では、「ふるさと納税」の初心者の方のために、「ふるさと納税」で押さえておくべきポイントを解説してみることにしましょう。

この記事を読むことで、「ふるさと納税」についての全体像が理解でき、要点を押さえて「ふるさと納税」のしくみをフルに活用して、「節税でお金を浮かせる」ことと「狙った返礼品を獲得する」ことが、もっと効果的にできるようになるかもしれません。

この記事を読んでほしい人

ふるさと納税をまだ利用したことがない人

ふるさと納税に関心がある人

節税してお金を浮かせたい人

おトクでぜいたくな返礼品に興味がある人

ふるさと納税のポータルサイトに登録したい人

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地方自治体への寄付で節税できる制度

 「ふるさと納税」とは、日本国内の自分で選んだ任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区など)に寄付をすることで、一定の制限や限度があるものの、寄付した金額のほぼ全額が確定申告で税額控除され、所得税や住民税が軽減される仕組みの制度。

2008年度から始まって、2011年ごろから広く知られるようになり、大人気となりました。

人気の理由は、「寄付金」という名目での「節税効果」と、各自治体が用意した豪華な「返礼品」が注目されたことにあります。

つまり、例えば寄付金を1万円収めて、5千円以上するような豪華な「返礼品」をもらって、なおかつ確定申告することによって、自己負担金2,000円を差し引いた8千円分を所得税と住民税から控除できるということです。

「ふるさと納税」は、下記のように寄付をした合計金額から自己負担分(2,000円~)を差し引いた額が、その年の所得税と翌年納める住民税から、じかに差し引きされます。

ふるさと納税の節税効果

「寄付金合計額」-「年収や家族構成などによる自己負担分」
=「その年の所得税からの控除(還付)」+「翌年収める住民税からの控除」

これは、上手く使えばおトクになりそうですね。

人気の理由もよくわかる気がします。

ですが、あまりにも各自治体の「返礼品競争」が加熱し、当初は「地元の特産品」などだけであったものが、「金券」や「商品券」「不動産の無償譲渡」などの「返礼品」が出現し、インターネットオークションなどで「金券」「商品券」転売されるような事例が出てくるにおよんで、国も制度を見直すことにしたようです。

2017年に総務省が各自治体に、「寄付金」に対する「返礼品」の還元率を「3割」までに抑えることと、「換金性の高い返礼品」を自粛するように要請し、これを受けて「返礼品」を見直す自治体が相次ぎました。

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ルール変更で価値はどう変わった?

 国によって「返礼品」の過当競争に水を差される形にはなりましたが、それでも、「節税の効果」や「限度を越えなければ実質2000円で豪華な返礼品がもらえること」などのメリットはまったく変わりはありません。

2017年のルール変更により、主に変更された点は以下の2点です。

2017年ルール変更点

■換金性の高い「金券類」や「家電」はNG

■返礼品の「還元率」は「3割」まで

それ以前は、返礼品の「還元率」は4~5割くらいの自治体が多かったそうです。

また、2019年6月からは、以下のことが法制度化されて「ルール徹底」がなされました。

2019年ルール変更点

■返礼品はその地域の地元の産品に限る

■返礼品の「還元率」は「3割」まで

■「控除の対象」は「総務大臣の指定」を受けている自治体だけに限る

それらのルール変更を考慮しても、メリットを十分感じられる制度であることには変わりないため、以後も「ふるさと納税」の取り扱い総額は増えていくでしょう。

今後も「ふるさと納税」のルールの内容や、「控除対象外の自治体」がどんどん変更されていくかもしれないので、「ふるさと納税専門サイト」などで最新情報をチェックするようにしておきたいですね。

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自己負担額が最小で済む寄付金の上限額は?

 「ふるさと納税」は最終的に確定申告をしなければなりませんが、その時に税金から控除できる金額は「寄付金合計額」とイコールではなく、「自己負担分」として合計金額からいくらか差し引かなくてはなりません。

その「自己負担分」は基本的には「2000円」ですが、設定された寄付の上限額を超えると、超えた分はそのまま自己負担分に繰り入れられてしまいます。

「寄付の上限額」は、「ふるさと納税」を行った確定申告者の「年収」「家族構成」「扶養家族の人数」などによって変わります。

また、「住宅ローン控除」や「医療費控除」を受ける場合は上限金額も変わりますので、あらかじめ自分の「寄付の上限金額」がいくらなのかを把握しておくことは大切になってきます。

また、転職や休職・退職などで年収予定が変わる場合や個人投資家など年末まで収支が確定しづらい場合も、確実に自己負担金が最小で済む「上限金額」はいくらくらいかを見積もっておくほうがいいでしょう。

「ふるさと納税」は1月1日から12月31日まで、1年間を通じて申し込むことができますが、秋ごろから申し込む人が多くなるようです。

「ふるさと納税」の締め切り日が12月末までなら年末ぎりぎりまで申し込めますが、「受領証明書に記載されている受領日(入金日)」が12月31日までであるという点に注意が必要です。

自治体によっては、年末ぎりぎりではなく「早めに締め切りを設ける」ところもありますので、この点にも注意が必要なようです。

それはともかく、年収金額がはっきりしてくる秋口から年末にかけて申し込む人が多いようですので、特に年末に申し込もうと思っている人は、締切日間際になって慌てないように自分の「上限金額」を早めに算出し、確実に「自己負担金2000円」で済ませられるように前もって調べておくことは大事なことのようです。

【総務省「ふるさと納税」ポータルサイト】公式サイトはこちら

便利な「ポータルサイト」を利用しよう!

 「寄付の上限額」を調べるには、上記の「総務省」の「ふるさと納税ポータルサイト」のほかに、各自治体の「ふるさと納税」の「返礼品」の比較や申し込みなどができる「ふるさと納税サイト」と呼ばれる「ふるさと納税」のポータルサイトが便利です。

「上限額」の一覧表だけでなく、各サイトで工夫を凝らした「試算ツール」も利用でき、中には「寄付金の予想上限額まであといくら寄付できるか」まで表示してくれるものもあるので、ぜひ活用してみましょう。

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使い方は簡単で、「ふるさと納税サイト」にアクセスし、「シミュレーション」のページを開いて必要事項を入力するだけでおおよその「上限金額」が分かります。

「ふるさと納税」の寄付金納付には登録が必要ですが、「試算」だけでなく「返礼品」の比較検索にも登録の必要はないため、いろいろ見比べて自分の使いやすいサイトを見つけてみてください。

「ふるさと納税サイト」には、全国の自治体の「返礼品」の比較検索以外にも、実際に「返礼品」をもらった人の「クチコミ」や人気返礼品の「ランキング」、「ふるさと納税」の仕組みや確定申告のやり方などの、「ふるさと納税」を活用するために必要な情報がいっぱい詰まっています。

「ふるさと納税サイト」を最大限に活用し、「節税」と「返礼品」をいっぺんにいただくことが、「金持ち老後」の第一歩と言えるかもしれません。

税金の控除の手続きは忘れずに!

 「ふるさと納税」とは、寄付者が自分の好きな自治体を選んで寄付をすることで、寄付金のうち2000円を超える分は、翌年の住民税などから全額控除され、翌年の税金を減らすことができるという制度です。

寄付した金額がそのまま戻ってくるというわけではなく、控除される金額に上限があることと、控除には手続きが必要になるという点に注意しなければいけません。

控除額の上限は、「収入」や「家族構成」「他の控除の有無」などによって人それぞれですが、上限額を超えて寄付してしまったときには、超えた分は自己負担しなければならない仕組みのため、自己負担分は2,000円以上となるのにも注意です。

控除を受けるには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度の申請」が必要になります。

ポータルサイト上から「クレジットカード」を使って寄付できることも多いので、ネットショッピングのようにお手軽なのもいいところですね。

ほかにも、「銀行振込」など、いろいろな方法の寄付に対応しているようです。

納税後には寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」などの関連書類が送られてきます。

これらの書類は「確定申告」する際には必要なため、なくさないように大切に保管しましょう。

「確定申告」をする必要がない人は、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用します。

この特例を利用するためには条件があり、「1年間のふるさと納税先の自治体が5つ以下」であることが前提になってきます。

「ふるさと納税」をするときに「ワンストップ特例」を申請すれば、寄付した自治体から送られてくる必要書類に記入して返送することで「確定申告」をしなくてもよくなります。

手続きが面倒そうですが、「ふるさと納税」の「ポータルサイト」を使えば、カンタンにできるので、心配することは全くありません。

ただし、「ワンストップ特例」は「確定申告」と併用できない制度なので、「確定申告」してしまうと「確定申告」の内容が優先されるため、「ワンストップ特例」が自動的に適用されなくなる点は注意しておきましょう。

ワンストップ特例対象外の例

■個人事業主の人

■給与以外の収入がある人

■給与所得が2000万円をこえる人

■住宅ローン控除をうける初年度の人

■医療費控除の適用をうける人

「ワンストップ特例」が適用されないような場合でも、「確定申告」をする際に、「ふるさと納税」の内容を申告書に記載し、「寄付金受領証明書」を添付して提出すれば問題ありません。

もう1つ注意しなければならない点は、高額な返礼品を受け取った場合です。

「ふるさと納税」で受け取った返礼品は「一時所得」とみなされてしまい、課税対象になりえるケースがあります。

「年間50万円」を超える「一時所得」は課税対象となりますが、「返礼品だけで50万円を超える」ことは考えにくくても、「ほかの一時所得と合わせて50万円を超えてしまう」ことは考えられます。

この場合は、「追加納税が必要になって、ビックリ!」ということになるかもしれません。

おたのしみはバラエティたっぷりの返礼品

 寄付する側にとって、一番たのしみで気になるのは「返礼品」かもしれません。

実質上、2000円の自己負担金で、それ以上のお得感がある「返礼品」がいただけるので、2000円で「返礼品」を購入するようなものと言えるでしょう。

過去には「商品券」や「旅行券」「食事券」「パソコン」「家電」「アクセサリー」「時計」というような「豪華すぎる返礼品」で寄付金を奪い合うなど、自治体間の競争の「仁義なき戦い」がテレビでも話題となりました。

2019年6月の法改正で、返礼品は「返礼割合を3割以下とする」ことと、「地元の産品とする」ことが盛り込まれて、「返礼品競争」は少し収まったかに見えますが、なかなかどうして、まだまだ魅力的な「返礼品」がたくさんあります。

返礼品の種類は年々バラエティを増してきており、「A5ランク和牛」「毛ガニ」「取れたての高原野菜」などの高級食材や「ブランド米」「旬の果物」などの食品類が大人気となっています。

そのほかにも、「お酒」「お茶」「清涼飲料水」などの飲料類や、「掃除機」「テレビ」「自転車」などの家電や日用品などが高い人気を博しているようです。

おもしろいのは、「モノ」以外にも、「旅行の宿泊券」「ゴルフなどのレジャーチケット」「まちづくりメンバーズカード」「スポーツアクティビティ」や「ドックなどの医療サービス」といった「サービス」の返礼品もあり、かなり注目度が高いみたいです。

中には「墓参りの代行」や「実家などの空き家を定期的に管理」「故郷に住む両親など身内の高齢者の安否確認」という「返礼品」も登場していて驚かされます。

寄付額の多い人がよく利用する「定期便」という「返礼品」もあり、これは1回の寄付で「返礼品」が数回に分けて届けられるというもの。

季節ごとの「旬の野菜や果物」だったり、「水や日用品」などが定期的に届いたりすることで、一度に大量に「返礼品」をもらっても使いきれないというのを解消できることが人気の理由だそうです。

注意点としては、総務大臣の「指定」を受けていない自治体に寄付をした人は、「ふるさと納税」の税額控除を受けられなくなるということ。

「ポータルサイト」を利用して「ふるさと納税」をすれば、そもそも寄付ができないような仕組みになっているので別に心配はいりませんが、「控除対象外の自治体を避ける必要がある」というのは覚えておいていいでしょう。

新制度になって「返礼品」の価格が抑えられてしまったわけですが、「米」や「果物」「肉」「魚」などの食品系の「返礼品」は、それほどお得感が損なわれないかもしれません。

というのは、ふつう食品は、「産地」と「それ以外の流通エリア」では値段にかなり差があるから。

当然、「産地」のほうが大幅に値段は安いので、予想以上にたくさんの量の「返礼品」が届くことがよくあるようです。

今までも食品系の「返礼品」は人気が高かったのですが、価格差によるお得感がさらに高まるため、「狙い目」の「返礼品」になりそうです。

この記事のまとめ

ふるさと納税は「節税」と「割引き」が一緒になったような制度で、大人気となっている

うまく使えば老後資金を守るのに効果的であるが、法制度やルールの変更も多いので注意

無制限に「節税」ができるわけではないので、仕組みをよく知っておいたほうがよい

ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、返礼品ランキングなどで効率的に狙った返礼品が探せる

確定申告や控除シミュレーションなど有益な情報が詰まっているので、必ずポータルサイトには登録する

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